本記事は、2024年7月18日時点での情報です。
近年、企業の競争力強化や生産性向上のためにAI（人工知能）の導入が注目されています。しかし、AI導入には多額の初期投資が必要となるため、特に中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。
そこで、日本政府や地方自治体は、企業のAI導入を後押しするためのさまざまな補助金や融資制度を用意しています。
本記事では、2024年7月18日時点で企業がAIを導入する際に利用できる主な補助金・融資制度について、その概要や申請方法、金額などを詳しく解説します。
1. IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する補助金制度です。
AIを含む様々なITツールの導入やデジタル化を支援対象としており、中小企業庁の監督のもとTOPPAN株式会社が事務業務を運営しています。 補助金額：
通常枠：
1プロセス以上：5万円以上150万円未満
4プロセス以上：150万円以上450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型）：
50万円以下：補助率3/4以内または4/5以内
50万円超～350万円以下：補助率2/3以内
セキュリティ対策推進枠：5万円以上100万円以下
補助率： 通常枠は1/2以内、その他の枠は上記の通り 申請方法：
事務局のポータルサイトから専用アカウントを取得
「みらデジ経営チェック」という審査を受ける
ITツールとベンダーを選択
交付申請を行う
IT導入補助金は、AIシステムの導入だけでなく、業務効率化や生産性向上につながる幅広いITツールの導入を支援しています。AIを活用したシステムも対象となるため、企業のAI導入を検討する際には有力な選択肢となるでしょう。
2. ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
AIツールの開発や導入も支援対象となっており、特に生産性向上に役立つAIシステムの開発に活用できます。 補助金額： 具体的な金額は公募要領で確認する必要がありますが、過去の事例では100万円から最大8000万円の範囲で補助が行われています。 申請方法： 具体的な申請方法は各回の公募要領に記載されますが、一般的には以下のような流れになります。
公募要領の確認
事業計画書の作成
電子申請システムでの申請
審査・採択
ものづくり補助金は、AIの開発や導入に特化した補助金ではありませんが、AIを活用した生産性向上や新サービス開発などの取り組みに活用できます。
特に製造業やものづくり関連企業にとっては、AI導入の有力な資金源となる可能性があります。
3. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が運営する小規模事業者等の販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。
AIに特化した補助金ではありませんが、AIによる業務効率化等に取り組む小規模事業者も交付の対象となります。 補助金額：
通常枠：50万円
賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円
インボイス特例：上記の補助上限額に50万円を上乗せ
補助率： 原則2/3 申請方法：
経営計画書等を作成
管轄の商工会議所に事業支援計画書の交付を依頼
全国商工会連合会の事務局に申請書類を提出
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者向けの補助金であり、AIの導入による業務効率化や販路開拓などの取り組みに活用できます。
比較的小規模な企業がAIを導入する際の支援として有効な制度といえるでしょう。
4. AI活用融資
AI活用融資は、日本政策金融公庫が提供する、AI導入に取り組む中小企業に対して設備資金等を融資する制度です。 融資額： 最大7.2億円 金利優遇： 最大0.65％の金利優遇あり 申請条件： 中小企業庁経営支援課が指定する「スマートSMEサポーター」から、AIの導入に関する指導・助言を得ることが条件 申請方法： 日本政策金融公庫に個別に問い合わせ、審査を受ける必要がありますAI活用融資は、補助金ではなく融資制度ですが、AIの導入に特化した支援制度として注目に値します。
大規模なAIシステムの導入を検討している中小企業にとっては、有力な資金調達手段となるでしょう。
AI導入・開発における補助金活用のメリット
初期投資の軽減： AI導入には多額の初期投資が必要ですが、補助金を活用することでその負担を軽減できます。
最新技術へのアクセス： 補助金を活用することで、最新のAI技術を導入しやすくなり、競争力の向上につながります。
生産性向上： AIの導入により業務効率化や生産性向上が期待でき、それによる経営改善効果が得られます。
人材育成： AI導入プロジェクトを通じて、社内のAI人材育成にもつながる可能性があります。
新規事業展開： AIを活用した新サービスや新製品の開発により、新たな事業展開の可能性が広がります。
補助金活用時の注意点
申請要件の確認： 各補助金制度には固有の申請要件があるため、詳細を確認し、自社が対象となるか慎重に検討する必要があります。
計画の綿密な策定： 補助金申請には詳細な事業計画が求められることが多いため、AIの導入目的や期待される効果を明確にした計画を立てることが重要です。
スケジュール管理： 補助金の申請には締め切りがあるため、十分な準備期間を確保し、スケジュール管理を徹底する必要があります。
専門家への相談： 補助金の申請手続きは複雑な場合があるため、必要に応じて専門家や支援機関に相談することをおすすめします。
補助金以外の選択肢の検討： 補助金だけでなく、融資制度なども含めて、自社に最適な支援制度を選択することが重要です。
まとめ
AI導入を検討している企業にとって、補助金や融資制度の活用は大きな助けとなります。
IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、AI活用融資など、様々な支援制度が用意されています。
これらの制度を効果的に活用するためには、自社の状況や目的に合わせて最適な制度を選択し、綿密な計画を立てて申請することが重要です。
また、補助金の申請には締め切りや複雑な手続きが伴うため、十分な準備期間を確保し、必要に応じて専門家のサポートを受けることをおすすめします。
AI導入は初期投資が大きくなりがちですが、これらの支援制度を活用することで、より多くの企業がAIの恩恵を受けられるようになることが期待されます。
企業の競争力強化や生産性向上に向けて、ぜひこれらの制度の活用を検討してみてください。 参考元
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